つまりどこのFX会社も、ニュースを必ず出しています。
しかし、ニュースはニュースのもとになる情報源の違い(ニュースソース)
書き手・編集者の違いによって、同じ出来事の見方が変わってしまうものです。
例えば、先月為替介入がありましたが、これを日本独自の単独介入と見るのか?
それとも各国の菅政権へのご祝儀介入であったかと見るのか?
先月の史上最大ドル買い介入から、金曜日で1カ月を迎えようとしている。
しかしながらいまだに円高への東京市場は、当初の介入警戒感は残存しており、仙谷官房長官が「財務省は82円台を防衛ラインと考えていると」発言してから市場は同水準を意識している状況ですよね。
以下、外為オンラインでのFXニュースによると、
外為オンライン
今となっては、先月24日の83.60−70円近辺から突然85.40円まで上昇したのは、某本邦機関投資家がドル買いを持ち込んだだけのことで介入ではなかったらしい。当局は市場で話題になっていた1兆8千億円ではなく、2兆超におよぶ介入を15日は海外でも続けて行っていたようだ。菅首相はこのカードを切るタイミングは民主党代表選後すぐ実施と決めていたようだ。また結果的に菅政権へのご祝儀介入への免許皆伝を米国からお墨付きを頂いたようだ。ガイトナー米財務長官は当時日本の国内事情も理解できるなど発言していた。要はビナインネグレクト(静観)。
しかし、昨夜(5日)のガイトナー米財務長官は「今週末開催されるG7では為替が議題になる。主要国の為替市場はファンダメンタルを反映させることを支持」と発言。介入に関して米財務長官は否定的である。米国の為替政策は不介入政策。ルービン財務長官の時代、いつも「強いドルは国益にかなう(A strong dollar is in our interest)と言い続けたこともあって、1998年6月にはドル円は147.63円にまで高騰した。
しかしながら、オバマ政権になってから向こう5年で米国は輸出倍増計画を発信、また金融緩和政策をとり、実質的にドル安政策をとっている。中長期金利は怒涛のフラットニングを維持しており10年国債は2.7%がフロアとなっている。ドルインデックスは77.80を割れて77.57まで下落。依然として下値を探る展開となっている。
さて、みなさんはひとつのFX会社に縛られて取引するのは避けましょう。
複数の口座を持って、多種多様の情報を得て、それらを冷静に見つめて、自分の取引に活用する。
これが一番大事だと思います。
ちなみに、外為オンラインは口座を開くと、(口座開設+10万円入金+1Lot取引)で、
5000円のキャッシュバックキャンペーンを2008年4月からずーーっとやっています。
いまや口座数NO1の外為オンラインですが、新規獲得キャンペーンをいまもって続けています。
まともな会社でなければ続けられない証拠だと考えますね。。
西山茉希も可愛いしね♥(笑)
ところで、西山茉希ちゃんは肉体派の男性が好み?らしいですね。⇒西山茉希